日経社説 財政赤字削減「誰が負うか」の議論早く

　歳出面では社会保障、特に医療関係の支出増抑制が大きなテーマになるだろう。社会保障以外でも、例えば国の一般会計の2割を占める地方交付税はなお削減の余地がある。地方財政計画には7兆―8兆円、過大計上があると財務省は主張した。ほかにも、自治体の業務を民間に委託すれば23兆円にのぼる地方公務員給与を兆円単位で削れる。公共投資の削減、特に道路建設の削減による道路財源の一般財源化が実現すれば収支改善に大きく貢献しよう。

　ブログじゃないんだからさ。