読売社説 ［団体訴権］「消費者の泣き寝入りを防げ」

　団体訴訟については、問題が深い。重要なことだが。

　だが、国民生活センターによると、消費者から寄せられた苦情や相談件数は昨年度、百三十万件を超え、五年前の約三倍に急増している。その約八割が契約や解約にかかわるものだ。

　これは、ちょっとスジが違う。苦情についてのスキルが消費者にないのだ。
　苦情というのは、日本語で「苦情」というから、慈悲深いお上への哀願みたいな勘違いになるか、激怒になる。苦情というのは、ある種の商取引であって、感情的なガス抜きではない。だから、スキルが必要になる。最大のスキルは、苦情を言う相手のシステムを理解すること。対応者はただのバイトさんかもです。そうではなくて、システムを動かすようにすること。