Ｙナンバー課税で約８億円増収 県試算で判明

　米軍人・軍属やその家族が私的な目的で所有する乗用車（Ｙナンバー）に一般県民と同様の自動車税を課税した場合、２００４年度で約７億８６７３万円の増収となることが県の試算で分かった。

　Ｙナンバー車の自動車税は日米合同委員会により低い税率が特例として認められており、１５００cc未満の自動車で一般の３万４５００円に対し、Ｙナンバー車は７５００円となっている。県内には同特例を受ける車が０４年度で２万６４７９台ある。０３年度の２万６１１３台、７億８７００万円に比べ微増した。