十三日付、日経

▼してみると、これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか。池内恵・国際日本文化研究センター助教授は、犯人グループに塩を送っているのは実はいま国内で起きている日本政府批判のデモだと指摘する（十三日付、日経）。

ちょいメモ。

池内氏は、日本政府を批判するデモ隊などの映像が「解放交渉をこう着させる要因の一つになっている」可能性を指摘。その理由として、「イラクで拉致事件に巻き込まれた国の中で、犯行グループでなく自国の政府を批判する家族や団体が際だつ国は日本だけ」で、「犯行グループにとり、自分たちが日本国民の支持を獲得し、同国政府にさらなる交渉条件を提示できるといった誤解を抱かせる可能性もある」とし、「11日に邦人解放へと報じられた直前には、犯行グループは解放条件の上乗せをあきらめていたはず」と結んでいます。

「　イラクで拉致事件に巻き込まれた国の中で、犯行グループでなく自国の政府を批判する家族や団体が際立つ国は日本だけだ。政府批判をメディアで見聞きする習慣がほとんどない中東を拠点とする犯行グループにとり、自分たちが日本国民の支持を獲得し、同国政府にさらなる交渉条件を提示できるといった誤解を抱かせる可能性もある。家族は人質解放を懇願し続けるとともに、個人として犯行グループを非難する必要がある。」