産経新聞社説　【主張】中国の謝罪要求　譲歩ではなく対抗措置を - MSN産経ニュース

　中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。

　逆。
　⇒中国、対立収拾へ着地点探る　尖閣漁船衝突事件 - 47NEWS（よんななニュース）

　中国外務省は、日本が要求を拒否する外務報道官談話を出したのを受けて再び反論したが、謝罪と賠償を「求める権利がある」と微妙に表現を弱めた。中国外務省筋によると、これは中国側が「振り上げた拳」を調整し始めたシグナル。日本側の謝罪と賠償がない限り妥協しないという意味ではないという。日本が処分保留で船長を釈放したことで中国側は「最大の目的は達成した」と判断している。

　この話はすでに終わっている。

読売新聞社説　農業人口急減　バラマキでは止められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　農林水産省が５年に１度実施している農林業センサスの２０１０年版で、国内農業の衰退ぶりが鮮明になった。
　農業を本業とする人は、０５年の前回調査より７５万人減って２６０万人に落ち込んだ。減少率２２・４％は過去最大で、この２０年間で農業人口は半減したことになる。
　戦後の農業を支えてきた昭和ひとけた世代が８０歳代に入るなど、引退が本格化したことが要因だ。平均年齢は６５・８歳と初めて６５歳を超え、高齢化が止まらない。
　農地の荒廃も心配される。耕作放棄地は初めて４０万ヘクタールに達し、農地全体の１０％近くを占める。

　問題のポイントがずれている。日本の農業はこれからは質を目指すしかないのと、農業高齢者の問題は実質政府による生活保障をどうするかという問題。

朝日新聞社説　日本の農業―安いコメで発展する道を : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　そもそも、戸別所得補償制度は米価の変動による「安いコメ」を認めるという発想に立って設けられたのではなかっただろうか。

　この際、農業を支える仕組みを納税者負担に一本化しつつ、「安いコメ」への道を開くべきだ。そうすることで日本のコメの価格競争力が高まり、農産物の市場開放もしやすくなる。

　朝日新聞、すごいこと言うね。まあ、これも正論ではあるんだけど。

また、所得補償の対象を零細農家も含む全販売農家に広げたことが、大規模生産者への農地集約の障害となっている。

　自民党の政策に戻したほうがよいでしょう。