毎日新聞社説 社説：テレビ事業不振 独創性で競争力向上を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
確かに行き過ぎた円高は日本メーカーの競争力をそぐ。市場の過激な動きに対しては、政府の適切な対応が求められる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定で、輸出の障壁になる関税を引き下げる努力も必要だろう。
しかし、円高などの外部要因が解消すれば、日本メーカーの競争力はテレビの世界シェア１、２位を独占する韓国勢をしのぐほどに回復するのだろうか。
米ラスベガスで１月に開かれた世界最大の家電見本市で、韓国のＬＧ電子とサムスン電子は、世界最大級の５５型の有機ＥＬテレビを発表した。大型化が難しいとされる次世代テレビの技術で、日本メーカーは後じんを拝した格好だ。
「世界最高」を誇ってきた日本の製造業の技術力は、テレビ事業ではもはや過去のものになりつつある。その結果、テレビはメーカーによる差別化が難しいコモディティー（日用品）化している。
こうなると、韓国メーカーなどに太刀打ちできない。このままでは、国内の空洞化が進みかねない深刻な事態だ。
日本メーカーが、世界の市場で競争力を取り戻すためには、他のサービスと連携するなどして付加価値の高い事業を生み出し、新たな需要を呼び起こす必要があるだろう。国内製造業の創意に期待したい。
書いている人、何書いているのか理解しているんだろうか。
