朝日新聞社説 復興と景気―回復軌道をしっかりと : asahi.com（朝日新聞社）：社説
これはひどい、というか、これは面白い。
大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。
電力不足への対応も冷静さを取り戻している。節電に伴う消費者のライフスタイルの変化は新しいビジネスを生む。そんな前向きの発想で動き出す企業が多いのも心強い。
それはめでたい（まじかよ）。
ただ、世界を見渡せば、政府債務の膨張とインフレの加速により、不透明感が増している。
米国では、「ＱＥ２」と呼ばれた超金融緩和策が８カ月の期限通り、６月で打ち切られた。エネルギーの高騰や、製造業の部品調達などで日本の震災の影響も受け、経済がふらつき始めている。議会では財政再建をめぐって与野党の対立が続いており、新たな財政政策を打つのは困難な情勢だ。
QE2の打ち切りの意味は、読み取れません。
新興国が抱える最大の問題はインフレだ。中国では、度重なる利上げでもはかばかしい効果が出ず、暴動などの社会不安も頻発している。
なぜなのかというのはスルー。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が備蓄原油を放出するなど、商品・エネルギー相場の沈静化も試みられている。インフレの主因は主要国の超金融緩和政策であることから、国際決済銀行（ＢＩＳ）は世界的な金融引き締めを求めた。
IEAを擁護しちゃっているし。
国家の危機に直面するギリシャでは、追加支援を受ける条件である緊縮財政法が辛くも成立したが、一時しのぎとの見方が強い。債務の減免などをいつ行い、打撃を受ける民間銀行をどう支えるのか。欧州は遠からず決断を迫られそうだが、減免が現実になれば、他の巨額赤字国にも不安が広がる。
日本もひとごとではない。特例公債法案を政争の駆け引きに使ったり、復興策の遅れで景気が腰折れしたりすることは、世界経済にとってもマイナスだ。
他の主要国とは違い金融緩和がまだ必要だが、潤沢な資金を空回りさせず、省エネや新エネなど新たな成長産業の拡大に生かす。回復軌道への歩みを確実にすることが、震災で支援してくれた世界への責任でもある。
金融緩和が必要だというところにかろうじて理性の残滓。
成長分野に投資とかアホーなこと言ってるし。
