産経社説　【主張】消費者庁発足　与野党は育てる責任あり - MSN産経ニュース

　年金記録問題から組織を解体し、来年１月に「日本年金機構」に業務を引き継ぐ予定の社会保険庁も先が読めない。
　すでに民間から１０００人を超える正職員の採用を内定しているものの、民主党は国税庁と統合して「歳入庁」にする構想を政権公約として掲げているからだ。新組織の内定者らは、不安の声を上げている。