産経社説 【主張】外交・安保公約 日米同盟堅持の構想示せ - MSN産経ニュース

　これに対し、民主党は補給支援を「来年１月終了、撤退」と明言しながら、これに代わる活動や具体的な貢献の説明はない。沖縄米軍基地についても、「海外移転が望ましく、最低でも県外移設を期待」（鳩山由紀夫代表）という。これだけでも、日米両国が３年がかりの苦労の末にまとめた再編計画（２００６年５月）を白紙に戻す事態となりかねない。
　さらに心配なのは、民主党と連立を予定する社民党は、「グアム移転協定廃棄」や「辺野古基地建設反対」を掲げ、在日米軍駐留経費負担特別協定廃止などを公約している。横須賀への原子力空母配備にも反対だ。「反米・反同盟」ともみえる社民党公約と、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」と訴える民主党の公約には、それぞれ矛盾が多い。
　インド洋での補給支援、日米地位協定、米軍再編の３点セットはオバマ政権の対日政策担当者らも重視してきた問題で、同盟の根幹にもかかわる。民主党は国民にきちんと説明するよう求めたい。外交・安保に関しては、党派を超えた共通の基盤が必要なのだ。

　無理でしょう。米国もどう対応するか困惑しているだろうが、してみるに盧武鉉氏は日本に多くの教訓を残したか。