朝日社説 年金財政見通し―給付水準の方が心配だ : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　これは昨日のNHK7で丁寧にあつかっていた。

　さらにこの見通しでさえ、今後は変わる可能性がある。基本的には政府の経済見通しを前提に、一定の賃金上昇や運用利回りなどをあてにしているためだ。想定以上に不況が長期化して賃金が上がらない状況が続いたり、出生率が下がったりすれば、年金財政がさらに悪化する可能性がある。

　「可能性がある」どころではないなとNHK7を見て思った。前提が給与が年率2.5％上昇。その延長には月収70万円だかとかになっていた。このシミレーションをした人はバカかと一瞬思った。その前提を日本経済が支えるなら年率3％くらいの成長が必要だろうし、当然マイルドインフレよりやや強なインフレが必要になるというか、コントロールの難しい領域でもあろう。そんなものが実現できる？　わけないだろ。
　とはいえ、それででは若者に年金が崩壊というのも逆ブレな議論で、ようするに、あと１０年で年金問題は形骸化して摩滅化し別の問題になるのだろう。
　そういえば、前提の家族モデルが専業主婦でもあった。すでにありえないってば。

　野党が掲げるような税財源による最低保障年金を創設すれば、必要な水準を維持することは可能だが、それには巨額の財源が必要だ。保険料に代わって、かなりの税負担を覚悟しなければならないだろう。これは制度全体を根本から変えることにもなる。
　現行制度の手直しで対応し、所得の低い人にしぼって何らかの手立てを考えるとしても、新たな財源が必要になる。年金とは別に、新たな生活保障制度を考えなければいけないかも知れない。所得や資産をどうやって把握するかも課題だろう。どんな方法をとるかによって、将来の税負担の引き上げ幅も大きく変わってくる。

　どこの社会主義国ですかだが、いずれそうなるだろう。重税国家だ。当然、重税だから国民というのがステークホルダーになるわけで、そうなれば移民は外部者になる。なのにその頃は移民は必須だろう。どんだけ差別の国ですかになるだろう。まあ、先のことだ。私が老人になれたらそのころ見る陰惨な光景だろう。