だが、この制度には問題が多い。経産省では認定条件について、３年後の収益回復が可能で「国民経済への影響が大きな企業」などとしているが、詳しくは政令などによって決めるとするなど極めて不透明だ。
安易に公的資本による救済を行えば、経営効率が悪い企業が生き残って日本経済全体の活力を奪ってしまうことにもなりかねない。公正さと透明性の確保など詰めるべき課題は多い。
絵に描いたような精算主義というか。
政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。
それが中小企業だったりしてね。
