日経社説 何のための税制改革かを明確にせよ

　忘れてならないのは、法人税や金融課税のあり方など、経済の活力にかかわる税制の改革である。
　企業が国境を越えた事業展開を加速する中では、法人税負担を可能な限り和らげ、魅力的なビジネス環境を整える必要がある。金融課税も将来は金融所得をまとめて課税対象にできるよう、損益通算ができる範囲を広げることが求められる。

　法人税負担の問題だが、どうも日本はそのまま欧米諸国とは比較できない構図がありそうだ。流通でかかるコストの問題ではないかと思う。
　この問題はデフレ下の名目金利と実質金利の問題の構図のように、環境の全体構図のなかで、実質的な法人税負担はたぶん欧米以上にかかっているように思える。
　そのあたり、すっきりとした議論を読んでみたいのだが、どこかにあるだろうか。