朝日社説 原発耐震 不安の余地をなくせ

　これがよくわからない。

　住民が不安をもつ余地をなくすことが欠かせない。原子力安全・保安院などが指針運用のマニュアルなどを決めるが、具体的で分かりやすい基準を示すように努めてほしい。また、電力会社は、活断層の再調査や耐震性のチェックの過程を公開すべきだ。外部の地震学者らが検証に加わればだれもが納得する。

　「だれもが納得する」？

　Ｍ６・８程度に耐える設計だとしても、地盤などをどう考えるかによって、想定する揺れは大きくも小さくもなる。また、阪神大震災や鳥取県西部地震ではＭ７・３を記録している。そこまで考慮に入れるべきだとの意見もある。
　活断層についてもそうだ。ある地形を活断層とみるかどうか、発生する揺れの大きさをどう推定するか、などは研究者によって異なる。

　意見の収集がつかないだけではないか。とすると行政の判断と最悪時の対処という方向に向かうしかないのではないか。
　まあ、しかし、原発はダメというのが根幹にある議論なのかも。