今日の新聞各紙社説は…

 中国非難関連は特に聞くべき話はない。ただ、各社とも国民の空気を読んでいるなという感じだけ。意外と新聞も弱腰なものだ。
 朝日の胡錦濤ベタは面白いと言えば面白い。そして、このベタはそれほど日本の国益を外しているわけでもない。2ch当たりに燃料投下を少なくしているのも内部で変化があるのか。
 出色は日経のG7の話だろう。ようするに、サウジがやべーよ、財務省変なお墨付きもらってきやがって、と。

●日経社説 G7は課題実行の道筋示せ

 意外とこれは悪くない社説だな。

 会議直前に国際通貨基金IMF)がまとめた世界経済見通しでは、2005年の世界全体の実質経済成長率は4.3%、06年も4.4%と、米中両国をけん引役に、まずまずの成長を続ける姿を描いている。そうした中で、当面の最大のリスクの原油高について、G7会議では石油関連の生産・在庫・埋蔵量データの開示の改善を各国に促す程度で、具体的な対応策は示せなかった。
 個別国・地域の経済政策の課題では、米国の財政赤字削減、欧州の構造改革と並んで、日本については「財政再建を含む構造改革」が盛り込まれた。谷垣禎一財務相は「日本政府は財政構造改革を最優先と位置づける。今回の声明に盛り込まれたことでG7として認識が共有された」と財政再建国際公約になったと強調したが、それを実現する青写真ははっきりしない。

 もっと辛辣に言ってもよさそうな話ではある。もっとも、G7としてはあまり露骨には言えないのだろうが。

●日経社説 事態の沈静化に日中の連携強化を

 パス。

●産経社説 対北非難決議 韓国も包囲網への参加を

 しばし韓国はほっとけ。
 正確にいうと北朝鮮問題は重要ではあるが、が、重要とすれば韓国より中国。

●毎日社説 視点 少子化を考える

 「視点」シリーズで論説委員がさまざまな観点から検討しなおしてみる。

 やめとけ。
 変な空気を醸し出すだけ。どうせ少子化はどうにもならん。であれば、実際の育児に関わっている層を制度的にサポートする具体的な施策だけが問題。

●読売社説 [G7共同声明]「中国に必要な当事者責任」

 中国は今年2月まで2回の会議にゲストとして参加していた。人民元の切り上げなど経済改革努力を再三求められ、これ以上の圧力を嫌って欠席した、と見られている。

 大筋ではそうなんだろうが、もうちょっと深いものがありそうでもある。というのもスノーも抑えられている。

●朝日社説 G7 人民元だけの話ではない

 どこの国の新聞か。

●朝日社説 日中会談 「愛国無罪」の危うさ

 露骨なまでの胡錦濤援助いかだ。

 さまざまなレベルで対話を続けていくことが合意されたのは歓迎したい。とくに、日本側が提案した小泉首相胡錦涛国家主席との首脳会談はぜひとも実現すべきだ。お互いの建前は建前として、トップにしかできない腹を割った対話が求められている。