朝日社説 ■■大津波２カ月――支援を和平に生かせ

　いろいろあるが、これは基本的にハズシ。

被災国での復興事業は道路や鉄道、住宅などのインフラの再建にあてられがちだ。しかし、被災者一人ひとりの生活を立て直すことへの支援が重要だ。漁民が再び船や漁網を持てるように後押しする。それが社会を安定させ、和平を確かなものにするはずだ。

　場所にもよるが、産業的に見れば、基幹は観光なのである。欧州ではこれだけの被害があっても、だからこそ現地を支援するために、もっと観光に行こうとキャンペーンをしている。民間人がそうして災害を越えてふれあうことが重要なので、政府スジの支援から和平という朝日の発想は、実は、とても市民社会の感性からはずれている。