１０日、隣国ヨルダンの首都アンマン入りした逢沢一郎外務副大臣も、犯人グループとの水面下での接触が始まっていることを示唆する発言をしていた。米主導の「反テロ同盟」の一翼を担う日本が自衛隊撤退を約束するのは不可能で、何らかの条件を提示、武装グループを納得させた可能性が強い。
犯人側が１０日の声明で「人質を解放するが、その後も自衛隊の撤退を求めていく」としたのも、政治的な要求を完遂しようとするグループのものとしては不自然で、犯人側がもともと政治的なグループではなく、本来は身代金目的の誘拐だった可能性もある。
金こそ威力。身代金もバレなければいいんで、外務省、しっかりせーよ。
