毎日新聞社説 社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日jp(毎日新聞)

 混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTPPだけ違う交渉になることは考えられない。
 TPPでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度(ISDS)が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
 だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
 また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

 そのとおり。
 というか、こんなのごく基礎的な話であって、どうして気違いがうじゃうじゃわいてくるかに見えるのが奇っ怪。

朝日新聞社説 沖縄の教科書―町に矛盾押しつけるな : asahi.com(朝日新聞社):社説

 「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選んだ採択地区協議会の答申を有効とし、それと異なる東京書籍版を採択した竹富町には、教科書を無償で支給しない。ただし町の財源で東京書籍版を買い、配るのは構わない――。
 これでは、小中学校で学ぶ子どもの教科書は国の費用でまかなうという制度に、穴があく。「義務教育無償」を定めた憲法26条の精神を、より広く実現するための大切な柱なのに。

 なんだか明後日の方向に爆走しているようだが、26条は別の補正をして、教科書採択制度の原則を整理しないと同じような問題が他でも起きるのではないかな。いずれにせよ、リバタリアンの私には教科書問題は些事。

朝日新聞社説 自然エネルギー―ドイツの普及策に学べ : asahi.com(朝日新聞社):社説

 笑った。資料をかき集めるのがめんどくさいが、ドイツの自然エネルギー政策はそれなりに助走期間がある。それでも行き詰まる予想がある。数年後には経済問題のしわ寄せもあって見えてくるだろう。

晴れ

 少し暖かくなるらしい。
 NYでは雪。ストをがんばって続けていただきたい。⇒Snowstorm tests the resolve of Occupy protesters | World news | guardian.co.uk
 話は変わるが、今年の北極オゾンホールは大きかった。理由は寒冷化である。え、温暖化ではないのというのはあるが、CO2は地表以外では寒冷化にもなるとこと。ただ、そのあたりのバランスというが整合的な説明になっているとも思えない。巨視的にみるなら、太陽活動の影響だろう。それでも、サイクル24は戻しつつもあるようだ。