毎日新聞社説　社説：視点　与野党協議　外から国会動かそう＝論説委員・倉重篤郎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　仕掛け人は、東京財団研究員の亀井善太郎氏。国会が動かないなら今こそシンクタンクの出番と、ＰＨＰ研究所、構想日本、みずほ総研、日本総研と共催で、７２０人の衆参全国会議員あてにファクスを送って参加を求め、インターネット同時中継で論争を喚起している。

　よしたほうがいいと思う。
　あるいは、それらを政党に統合していくべきだと思う。

読売新聞社説　入試ネット不正　徹底解明と「携帯」対策を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　これがよくわからない。刑事事件ではない。民事なのかがわからない。
　大学側が業務妨害としているらしいが、私の考えでは不利益は受験生にあり、その責は大学側ではないのだろうか。
　食べ物にネズミの糞がまじってました、ネズミを罰しましょう、というのは変と同じ。

朝日新聞社説　ミサイル移転―なし崩しではいけない : asahi.com（朝日新聞社）：社説

　北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が１９９９年から共同研究・開発を重ねてきた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用の能力向上型の迎撃ミサイルである。
　弾頭部の保護部品やロケットモーターなど四つの構成品を日本が担当、２０１４年の完成をめざしている。
　北沢俊美防衛相は、１月の日米防衛相会談で、第三国への移転方針の中身について「年内に結論を出す」と表明した。武器輸出三原則を掲げ、ほぼ全面禁輸の方針をとってきた日本にとって、大きな転換点といえよう。
　なぜこんな流れになったのか。政府の説明は十分ではない。わかりやすく率直に国民に語り、議論を起こさなければならない。

　ここは私もそう考えている。

　日米両国は０６年の交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止する」としていたが、今回それを「同意すれば移転できる」と読み替えるというわけである。

　どうやらそのようで、これは違法とも言い難い。
　つまり、あとは国民の意識の問題になる。なのでその次元での議論は必要だろう。

　またＢＭＤ欧州配備をめぐっては、米ロの見解の違いが際だちつつある。今回の動きが米ロの核軍縮に響くようなことになれば、日本の国益も国際公益も損なわれる。こうした視点を日本政府は踏まえているだろうか。

　そこはあまり関係ない、というか、朝日新聞もパキスタン問題で実質議論破綻しているのと同じ。

　過去に経験のない作業だが、よりどころになるのは、やはり武器輸出三原則しかない。ところが冷戦時代にできた三原則には、今のような国際情勢の変化や軍事技術の進歩は織り込まれていない。

　つまるところそういうこと。
　⇒民主党政権下で日本の武器輸出三原則が終わるだろう: 極東ブログ