今日の大手紙社説

 放言めくが、亀井さんと前原さんの馬鹿騒ぎの鎮火の風景といったところだろうか。火の要らないところに放火して時間を無駄に過ごした。
 日銀の金融緩和逆行が話題といえば話題だがまあ、存外に難しいのかもしれない。
 そういえば。
 ネットでは掲載されなかったのか、「民主国対委員長日銀総裁 斎藤氏なら賛成だった」」読売30日より。

 民主党山岡賢次国会対策委員長=似顔=は29日の党の会合で、昨年の日銀総裁国会同意人事を巡る混乱の中、斎藤次郎・元大蔵次官を総裁に充てる案を自民党にひそかに打診したことを明らかにした。民主党は当時、政府が提案した武藤敏郎・元財務次官の起用には、「財務省出身者は日銀の独立性を損なう」と反対していたが、山岡氏は同じ省の出身者の起用を認めていたことになる。
 山岡氏はこの日の新人衆院議員研修会で、「『斎藤さんならいいよ』と言ったが、(自民党の)返事は『ダメだ』と。(斎藤氏は)役所のコントロールで動く人じゃない」と語った。

 ガセネタなのかもしれないけど、本当だったら、民主党ダメすぎなお話。
 ↓この記事でした。

日経社説 「貸し渋り」対策法に残る不安 : NIKKEI NET(日経ネット)

 決定した法案は当初に心配された金融の常識に反する内容でなく、従来の政策の延長線上に落ち着いた。返済猶予は「返済条件の変更」の一部と解釈され、その言葉自体は盛り込まれなかった。
 法案は中小企業に対する融資をできる限り柔軟に実施するよう金融機関に促した。債務返済の負担を軽くするための返済条件の変更や借り換えの要請にも、金融機関ができるだけ応じるよう求めた。

 仔細はわからないが、特段に政策といったものでもないんじゃないか。実効性もどうなんだろうか。

日経社説 政府・日銀はデフレを軽視するな

 日銀は物価安定のメドとして、消費者物価変動率でゼロ%からプラス2%という水準を挙げている。物価下落つまりデフレは、日銀が望ましいとみる物価変動率を下回った状態である。素直に考えれば、一層の金融緩和が必要になるところだ。
 これに対し白川方明総裁は、無担保コール翌日物金利を0.1%とする現在の金融政策を「十分に緩和的」という。現状の金融緩和を「粘り強く続ける」としたうえで、「景気回復や金融システムの安定化に伴って緩和効果は強まっていく」との見方を繰り返した。

 日銀の理屈もあるんでしょう。これまでもあったように。

 潜在成長率が低下すれば、実際の成長率が低くても需給ギャップ(需要不足)は解消しやすくなるとの指摘も可能ではある。だが、現実に即していえば企業や家計の行動がますます慎重となり、低成長のワナにはまりこみかねまい。デフレの長期化はそうしたリスクを映し出しているのではないか。
 潜在成長率を回復させるためには、日銀ばかりでなく経済活性化に向けた政府の取り組みが欠かせない。現状ではその戦略は著しく欠如している。政府と日銀が足並みをそろえた成長戦略を打ち出さないことには、日本経済の展望も開けない。

 みんなが選んだバカ政府で沈んでいくのは正しい民主主義。
 独裁政治にならなければ愚かな政治で国を沈没させるのも国民の自由のうち。

産経社説 【主張】日航再建 民事再生法なぜ活用せぬ - MSN産経ニュース

 しかし、「一私企業である日航を、なぜ公的資金を使ってまで支援するのか」という国民にとって最大の疑問は解けない。前原誠司国土交通相は「このままでは飛行機が飛ばなくなる」と説明するが、説得力は弱い。
 米国ではデルタ航空ユナイテッド航空など大手航空会社が経営破綻(はたん)し、連邦破産法11条にのっとって債務を整理し再生している。期間中、各社は政府に頼ることなく営業を継続し、運航に支障はでなかった。日本にもそれと同等の民事再生法がある。なぜそれを活用できないのか。

 議論が尽くされたわけでもないから、それは疑問に残るか。

 企業再生支援機構を使っても、公的資金の思惑が絡んで利害関係者間の調整がうまくいくとは限らない。日航はすでに債務超過とされている以上、民事再生法を活用する方が管財人の下で迅速に再建手続きに移行できる。法的整理を排除する理由はないはずだ。
 時間を空費している間に、資産劣化と資金繰りの悪化が進む。前原国交相は9月に就任後、大臣直属の専門家チームを組織し、再建策作りを委ねた。チームは1カ月にわたって利害関係者間の調整を進めてきたが、まとまらなかった。前原国交相が「法的整理を選ばない」と早々と言明したため、破綻しないと高をくくった債権者らは、債権カット案などに首を縦に振らなかったからだ。

 おおっ、きっちり、前原ボクちゃんの失態を書いてますね。
 たいした結論が出そうにない問題で馬鹿騒ぎを起こすの民主党も減らしてくれるとよいが。
 まあ、そうは言ってもしかたなというのはある。

 日航自身の問題も大きい。「親方日の丸」意識が抜けないまま経営再建を先送りしてきたあげくの経営危機である。批判を浴びている高額の企業年金など、高コスト体質を自ら改めない限り、再建は危ういと認識すべきだ。

 無理じゃないかな。
 この一連の過程をすっきり見渡せる論評でもないかな。

毎日社説 社説:日航再建 公的資金の重さ認識を - 毎日jp(毎日新聞)

 意外と良社説。

 タスクフォースのメンバーは、再建策を取りまとめ、それを実行するため日航の経営に参画することも想定していた。しかし、日航にたまった積年の負の遺産を解消に向かって導くのは大変な作業だ。法的な裏付けを持たず、資金拠出などの権限もないタスクフォースにとっては、荷が重すぎた課題だったようだ。

 タスクフォースの報告書は公表されないままお蔵入りとなった。そして、日航の再建は、自公政権時代に仕組みがつくられ、業務を開始したばかりの企業再生支援機構にゆだねられた。
 政治主導とはいうものの、意気込みだけでは、どうにも歯が立たなかったということだろう。

 日航が自立した企業として再生することが必要であることは、言うまでもない。そのためには、会社更生法民事再生法などを適用して法的整理を行うという選択もあったはずだ。しかし、政府は、私企業である日航の再建に、国民の負担に結びつく公的資金の活用という道を選んだ。政府の責任は重い。

 放言でいうなら、前原ボクちゃんの失態でしょ。馬鹿騒ぎを起こしてみたけど、ケツを国に持っていくしかなかったと。ただの時間の空費でもあったか。
 日航問題は日航だけが責められる問題もないが、民主党の政治主導とやらの馬脚がよくわかる事例だった。そのことを率先して示す意図が前原ボクちゃんにあったのなら大政治家と言うべきだが。

読売社説 日銀決定会合 金融緩和の出口戦略は尚早だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 物価が下がるデフレが長期化すると予想しながら、なぜ金融緩和を後退させるような決定をしたのだろうか。
 日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利を年0・1%とする事実上のゼロ金利政策を続ける一方、企業金融の支援策を打ち切る方針を決めた。昨年来の危機対応策で初の解除となる。
 雇用不安は強く、景気回復の足取りは重い。中小企業の資金繰りも厳しい。金融の安全網を外すのは時期尚早であろう。
 日銀は昨秋のリーマン・ショックの後、2回の利下げに加え、日銀による社債の買い取りや、超低利の政策金利で金融機関に貸し出す「特別オペ」で、企業金融を支えてきた。
 決定会合は、金融市場の機能回復で社債の発行環境が改善したとして、買い取りを期限の今年末で打ち切ることにした。特別オペも期限を来年3月末に延長したうえで終えるという。
 確かに社債の買い取りは利用が減り、役割を終えた感もある。しかし、特別オペの方は、残高が約7兆円と多く、まだ十分に活用されている。

 日銀なりの理屈もあるのでしょう。
 朝日は「中小企業金融円滑化法案」には触れたがこれには触れなかった。社説のポジションというのはあるのだろうな。

へぇとしか言えない

 ⇒NHKニュース “家庭負担36万円”は誤り

会議終了後、小沢環境大臣は「今後、国民の負担について専門家にあらためて分析していただき、その結果を客観的科学的にしっかりと提示していきたい」と述べました。

 へぇ。