産経社説　防衛省昇格　超党派の合意を評価する

　昇格理由。

　現在の防衛庁は、内閣府の外局でしかなく、主任大臣は内閣府の長である首相が務める。このため、法案提出や不審船に対処する際の海上警備行動などは、内閣府を通じて閣議開催を求める手続きを取らなければならない。省への昇格で、手続きが簡素化され、危機に迅速に対応できる。

　ほぉ。しかし、とかいってもそれは現行でも手続きの問題であって、機構の問題と違うのではないの。つまり、現行機構でも手続きは簡素化できたんでないの？

　これに加え、国民の安全保障への認識が高まることが大きい。昇格を機会に、国の安全の大切さが議論され、国民が関心を持つ。国防や安全保障の位置づけも明確になる。国の守りをどうするかを国民自らが考えることがなによりも重要なのである。

　「なによりも重要なのである」ってそこは笑うところでつか。

産経社説　村上被告初公判　背景にまでメスは入るか

　国民は、村上ファンドを核に「仲間内（うち）」で情報交換し、フェアとはいえぬ方法で市場から利益を得ていたのではないかとの強い不信感を持っている。問われているのは、不当に３０億円を超える利益をあげたというインサイダー取引だけではない。このことを忘れずに裁判の行方を見守りたい。

　意味不明。そのフェアとは言えぬというのはインサイダー取引のことでしょ。ほいで、それだけではないという、他はいったいなんなのさ。

毎日社説　防衛省昇格　責任の重さをかみしめよ

　昇格理由。

　防衛庁は内閣府の外局で、防衛庁長官は防衛政策や高級幹部の人事など、内閣府の長である首相を通じなければ閣議に諮ることができない。昇格によって外相など「省」の大臣と同様に、直接、閣議に諮り、予算要求なども財務相に求めることができる。
　他国の組織は「省」で、「庁」は下に見られることがある。交渉でも、実態は「省」と変わらないと説明しなければならない。昇格は隊員の士気高揚にもつながる。
　また、ＰＫＯ協力法や周辺事態法などの制定過程では、米国の意向などに配慮する外務省が主導してきた。実際に派遣されるのは自衛隊で、防衛庁は武器使用などをめぐって外務省と対立する場面もあった。政策官庁として、国内調整の上でも外務省と同格になりたいという思いもあったようだ。

　結局。
　１　カネくれ。
　２　俺たちは偉いだぞ。

　毎日よると以上であります。

読売社説　［村上被告初公判］「消し去り難いあの“有罪発言”」

　読売は検察寄り。

　「聞いちゃった。聞いちゃったから、（違法とされても）仕方ない」。ニッポン放送株の買い占めに絡み、テレビカメラの前でそう言って罪を認めた半年前の言葉は、簡単には消し去れないのではないか。

　執筆子、裁判と証言というものをまったく理解してないか、知っててこういう誘導的なことを書くのか。

読売社説　［防衛省法案］「『対立』するのがおかしかった」

　現実を直視し、防衛庁と自衛隊を時代に合う組織と位置づけるべきだとする立場に立てば、「省」とするのは当然だ。民主党が法案に賛成したのは、責任政党としての自覚によるものだろう。

　「当然だ」とか言うけど、全然私はわからない。予算以外にどんな意味があるのかさっぱり不明。

朝日社説　村上被告　一転して否認の真相は

　朝日のこの問題の取り組みは悪くない。

　検察官から「堀江さんは否認したので多くの幹部が逮捕された」といわれた。ファンドの混乱を避けるため、私たちは全員が有罪を認め、逮捕者を私一人ですませる道を選んだ――。
　これが事実ならば、村上被告が進んで自白したのではないことになり、その調書の証拠価値が問われることになる。
　検察側の反論を早く聞きたい。検察の捜査手法そのものに対する信頼が損なわれかねない問題である。

　もう少し検察を追求できればよいのだが、そのあたりはAERAネタなのだろう。