2009-09-01から1ヶ月間の記事一覧

NHK 番組たまご 「カンテツな女」、見たよ。

面白かった。 ⇒NHK 番組たまご 「カンテツな女」 深夜0時。多くの人が眠りに落ち、あるいはテレビの前でくつろいでいる時にも、懸命に働く女たちがいる。夜を徹して働き、朝を迎える女、名づけて“カンテツな女”。そんな働く女性の心のうちに迫るべく、時々…

エコナ問題は瑞穂丹のタッチストーンになりそう

⇒花王:「エコナ」販売停止 消費者相「1週間で対応」 − 毎日jp(毎日新聞) 花王が出荷・販売を一時停止した特定保健用食品「エコナ」シリーズについて、福島瑞穂消費者担当相は29日の閣議後の会見で、泉健太政務官をリーダーとした食品SOS対応プロジ…

弾さんの優れたところは、異なる意見にフラットな精神だと思う

⇒404 Blog Not Found:公言が特権でなくなった時代に - 書評 - 目立つ力 弾さんの優れたところは、異なる意見にフラットな精神だと思う。「ああ、弾さんとは考えが違うよね」というか、「そうだよね、みんな考えって違うもんだよね」というのが、よくわかる。…

小雨

生活サイクルが変わりつつあり、朝の日記という時代は終わるかもしれないなと思った。昼食のとき、サモアの地震で津波があるという話を聞き、へぇーとか答えている自分がいる。被害はどの程度だろうか。政状も気になる。

毎日社説 社説:ミスター年金 迫る難題、手腕発揮を - 毎日jp(毎日新聞)

まず、発足まで3カ月に迫った日本年金機構をどうするか。不祥事が相次いだ社会保険庁を解体し、来年1月に非公務員組織として年金機構は発足することになっているが、民主党はこれに反対し、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設することを公約に掲げ…

日経社説 混合診療の解禁へ政治主導で法改正を : NIKKEI NET(日経ネット)

高裁判決は混合診療の利点や問題点に言及せず、厚労省が明文規定のないまま法解釈で原則禁止している現状を容認した。いわば裁量行政の追認である。 訴訟は最高裁に持ち込まれるとみられるが、同省の裁量行政を断ち切るためにも、裁判とは別に、混合診療の解…

日経春秋 春秋(9/30)

▼1紙を除き、すべての全国紙が「知る権利」を侵すと批判する社説を掲げた。社説で扱わなかった新聞は、自民党政権時代には政府に最も厳しい論調で知られていた。結局、会見は廃止された。政権側は次官が匿名で語る「懇談」の方は禁じないらしい。顔をさらし…

今日の大手紙社説

特になし。

ニッポンの若者に読んでもらいたい記事but洒落のわからんやつ禁止

⇒Cheer up! Study of Great Depression shows hard times are good for your health | Mail Online ⇒Did The Great Depression Have A Silver Lining? Life Expectancy Increased By 6.2 Years ⇒The Upside of Recessions: Science Magazine ⇒Recessions may…

曇り

夕方には雨になるらしい。ネットの閲覧がパソコンから離れると、この日記やブログの使い方、さらにはネット特有の喧噪の感受性も変わる。SNSはTwitter的な、池信先生のおっしゃるところのS/N比の低いほうに移る傾向はある。また、情報に対してより被受的にな…

朝日社説 谷垣自民党―変革への本気を見せよ

古賀派でまとまればよいのではないかとは思うが、これで代替政党としての自民党も消えたわけで、あとは民主党の崩壊とガチャポンまでということになる。亀井さん、がんばれ。 ダメでしょ⇒亀井静香の暴走を止める方法 | オブザーヴィング日本政治 | コラム&…

朝日社説 返済猶予―亀井大臣に再考を求める

実施すれば弊害や副作用は大きい。関連融資の総額は280兆円。利ざやが1%なら、銀行界全体から3兆円近い利益が消える計算だ。銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する恐れすらある。 その分、信用緩和をするということでもよいのではないかとも思う…

読売社説 ドイツ総選挙 保守中道政権で原発存続へ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

余談だが、大半は現状でも石炭のはず。意外と現下の世界は石炭な世界。

毎日社説 社説:日航再建 しがらみを断つ時だ - 毎日jp(毎日新聞)

あれ? これが毎日新聞のJALデビュー社説か? 前原国交相は日航の自主再建をめざすという。しかし、複雑な労務問題や、退職者年金に対する過重な負担といった問題を解決するには、民事再生法など法的な枠組みの活用も視野に入れるべきだろう。 なかなか言い…

産経社説 【主張】ドイツ総選挙 注視したい保守への流れ - MSN産経ニュース

ちょっと苦笑。メルケルさんは、日本の文脈だと民主党に近いと思うが。

日経社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ : NIKKEI NET(日経ネット)

問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。 ただの素人集団だと思うが。 日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。 そのあたりはヲチ。だめだろうと思う。こういう局面で最後に…

今日の大手紙社説

古賀派で出直します以上はない。 民主党政権が社会に及ぼす影響はだいたい想定通りなのだがピッチが速いなとは思う。速い分だけ国民の立ち直りも結果的に速くなるとよいのだが、そうもいかないだろう。 ⇒8月の全国消費者物価、過去最大の2.4%下落 : NIKKEI…

面白い話題だけど

⇒404 Blog Not Found:公言は傲慢にするべき3つの理由 公言が特権であった時代であれば、そこにおいてへりくだる贅沢も許されよう。しかしこれだけ公言が溢れ、そして公言が求められている時代、それは不要どころか、受け手の時間を奪う表現メタボとでもいう…

薄曇り

新しいものへの抵抗感というのが強くなった。年を取ったということもあるが、どうも自分が経験のデータベースになっていてそこからそれなりの生存の世間知の最適化が自然に実施されてしまうのだろう。そういえば以前、秋葉でパーツやガジェット、ソフトを買…

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年9月28日(月)先端研究支援―視野を広げて見直しを

総額2700億円という巨額の研究費の行方が注目されている。 補正予算に盛り込まれた「最先端研究開発支援プログラム」だ。研究者30人に平均90億円ずつ配り、「3〜5年で世界のトップをめざす」という。かつてない大胆な研究支援である。 鳩山新政権…

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年9月28日(月)水俣病検診―新政権は被害実態に迫れ

環境省は今回の検診について「水俣病と同じ症状があったとしても、メチル水銀汚染だとは証明できない」と主張して調査の必要性を否定した。地元の医師らは「これほど健康被害が集中する原因はチッソの汚染以外に考えられない」と反論している。 被害者の高齢…

読売社説 暫定税率廃止 財政にも環境にもよくない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

民主党内には暫定税率をいったん廃止した後、その一部を取り込む形で地球温暖化対策税を創設する構想もある。工場などの温室効果ガス排出を抑えるため、あわせて産業分野への新たな環境関連課税も検討されるとみられる。 だが、新たな企業課税は経済界の活力…

日経社説 民の力を生かす「歳入庁」の設計を急げ:NIKKEI NET(日経ネット)

テーマとして取り上げたのはよいのだけど。 民主党は政権公約に「社保庁は国税庁と統合して『歳入庁』とし、税と保険料を一体徴収する」とうたった。職員は公務員のまま、公租公課の徴収一元化によって効率化を図るという。米国の内国歳入庁がモデルとみられ…

日経社説 離陸できるか次世代PHS : NIKKEI NET(日経ネット)

単純にダメなんじゃね。 ドロイドとフォーンがどうなるかだけど、今のcell方式でなくていいんじゃないのとか思うが。 課題は「XGP」と名付けた次世代PHSを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ(メガは100万)ビットという高速通信…

今日の大手紙社説

ごちょごちょ書いたけど、特に話題はないもよう。

ちきりんさんに釣られてみるかな

⇒エコナ問題からの学び - Chikirinの日記 良くないのは“砂糖”ではなく、“食べ過ぎること” です。油も同じ。紅花やコーンやゴマなど自然物から絞られる油は多い。不健康なのは“油”ではなく“食べ過ぎる”という行為の方です。 食べ過ぎは確かによくないのですが…

夫婦別姓ですか

マニフェストには掲載されていなかったようだが、方向性としてなんら異論はないが。というか、別姓がいかんというリバタリアンはいないのではないか(いや、リバタリアンなら別姓だろうが一夫一婦制の特権性自体に異論を持つか)。 ⇒夫婦別姓導入へ…政府、来…

よくあるお話

⇒外国株ひろば : 『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました ⇒ROCKWAY EXPRESS アメリカは、中国と日本が負債を買ってくれねばハルマゲドンだ

曇り

世間は連休疲れか。夢は見たようだが忘れた。円が上がってきた。今週には80円台になるだろうか。世間の民主党期待というのがどうもよくわからないというか、団塊世代現象のように思うが。

朝日社説 asahi.com(朝日新聞社):社説 2009年9月27日(日)JAL再生―「甘えの構造」を断ち切れ

社員やOB、株主、債権者にはつらい負担となる。だが、日航を真に再生させるにはやむを得ないのではないか。公的資金の注入も考えるなら、なおさらのことだ。 そうした方向での合意づくりが進まないなら、近く発足する企業再生支援機構や民事再生といった法…